【兵庫・大阪・京都・近畿】株式会社・合同会社の設立手順と費用比較！本業を止めずに起業する出張・オンラインサポート

「個人事業から法人化（法人成り）したいが、手続きに追われて本業を止めたくない」

「株式会社と合同会社のどちらを選べばいいのか分からない」

新規創業や事業拡大に伴う会社設立は、起業家・経営者様にとって大きな節目となります。しかし、定款の作成・認証、法務局への登記、税務署や自治体への届出など、設立に際しては多くの専門手続きが発生します。

この記事では、株式会社と合同会社の費用・特徴の違いから、忙しい起業家が時間をかけずにスムーズに設立を完了させる方法までを詳しく解説します。

株式会社と合同会社（LLC）の違い・費用比較

会社を設立する際、まず検討するのが「株式会社」にするか「合同会社」にするかという点です。それぞれの特徴と法定費用（最低限かかる実費）を比較します。

項目株式会社合同会社（LLC）特徴・用途信用力が高く、外部からの出資（資金調達）や将来の株式公開を目指す場合に最適設立費用を抑えられ、経営者同士の自由な経営設計やスモールビジネスに最適定款認証手数料約3万円〜5万円（資本金額による）不要（0円）登録免許税（実費）15万円〜（資本金の0.7%）6万円〜（資本金の0.7%）紙の定款の印紙代4万円（※電子定款の場合は0円）4万円（※電子定款の場合は0円）法定費用合計（電子定款時）約20万円〜約6万円〜

行政書士に依頼するメリット（印紙代4万円の節約）：

ご自身で紙の定款を作成して提出する場合、収入印紙代4万円が必要となります。当事務所では「電子定款」に対応しているため、この印紙代4万円が不要になり、実費コストを大幅に削減できます。

会社設立でよくある「落とし穴」と注意点

会社を作る際、単に書類を作成して登記するだけでは後々の事業に支障が出る場合があります。

1. 事業目的の記載漏れ（許認可との連動）

許認可（建設業、古物商、宅建業、飲食業など）が必要な事業を行う場合、定款の「事業目的」に適切な文言が記載されていないと、許認可の申請が受け付けられないケースがあります。設立後に定款変更を行うと、追加の費用（登録免許税3万円等）が発生します。

2. 資本金と役員構成の設定

許認可要件（例：建設業許可では財産的基礎500万円等）や、税務上の免税措置（消費税等）を考慮した資本金額・役員構成を設定する必要があります。

3. 法人口座の開設審査対策

近年、銀行や信用金庫での法人口座開設審査が厳格化しています。事業内容が不明瞭な定款やバーチャルオフィスの設定により、口座開設が難航するケースがあるため、適切な事前準備が必要です。

会社設立の流れとサポート範囲

当事務所では、定款の作成・認証から許認可申請の受任、登記手続きにおける提携司法書士への引き継ぎまで、ワンストップでサポートを行います。

【ステップ1：ヒアリング・要件検討】
商号（社名）、事業目的、資本金、役員構成等の決定（WEB面談または出張）
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【ステップ2：定款作成・電子認証】
行政書士が公証役場との打ち合わせから電子認証まで代行（印紙代4万円節約）
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【ステップ3：設立登記申請】
連携する司法書士へ引き継ぎ、法務局へ登記申請（※登記完了により会社成立）
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【ステップ4：許認可申請・税務届出】
建設業・古物商等の許認可申請代行、提携税理士による各種税務届出サポート

忙しい起業家のための「出張・オンライン」サポート

創業期の経営者様は、営業活動や物件・資材の調達で極めて多忙です。当事務所は完全出張・オンライン特化型のため、事務所にお越しいただく必要は一切ありません。

• ご自宅・カフェ・創業予定地への出張対応： 大阪市（福島区・梅田周辺等）や兵庫県内をはじめ、近畿全域へ伺います。

• 夜間・土日祝日のWEB面談対応： 勤務終了後の夜間や休日にGoogle Meet等でじっくり打合せを行えます。

• 許認可・労務まで見据えた一元管理： 会社を作った後の許認可や各種契約書（業務委託、秘密保持等）の作成までシームレスに対応します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 資本金は1円からでも設立できますか？

A. 法律上は1円から設立可能です。ただし、事業開始後の資金繰りや法人口座の開設、許認可の取得要件（例：建設業許可での500万円要件等）を考慮すると、事業の実態に合わせた適切な金額を設定することを推奨します。

Q2. どこまでを行政書士に頼めて、どこからが司法書士の範囲ですか？

A. 当事務所（行政書士）が「定款の作成・電子認証」「事業目的の精査」「各種許認可の申請」を行い、法務局への「登記申請手続き」は連携する提携司法書士が行います。ご相談窓口は当事務所に一本化して進められますのでご安心ください。

Q3. 大阪市内での起業ですが、打ち合わせのために事務所へ伺う必要はありますか？

A. その必要はありません。当事務所は兵庫県加西市に拠点を置きつつ、大阪府内や近畿全域へオンラインおよび出張訪問にて対応しております。貴社オフィスやご都合の良い場所でお打ち合わせが完結します。

監修者情報

行政書士にのみや法務事務所

• 代表行政書士： 二宮 遥（兵庫県行政書士会所属）

• 拠 点： 兵庫県加西市　大阪市福島区（主な対応エリア：大阪府・兵庫県を中心とした近畿全域、およびオンラインにて全国対応）

• 事業形態： 完全出張・WEB面談特化型（実店舗を持たずフットワーク軽く対応）

• 取扱業務： 会社設立・法人成りサポート（電子定款対応）、許認可申請（建設業・古物商・飲食等）、各種契約書作成、補助金申請サポート（提携司法書士・税理士と連携）