【兵庫・大阪・京都・近畿】一人親方の建設業許可取得タイミングは？現場で忙しい事業者のための出張・夜間手続きガイド

「元請けから『そろそろ建設業許可を取ってほしい』と言われた」

「500万円以上の大きめの工事を受注したいが、手続きをする時間がない」

日中は現場に出て汗を流している一人親方や建設業の事業主様にとって、建設業許可の取得は事業拡大のために避けては通れない壁です。しかし、膨大な証明書類の収集や役所との打ち合わせのために、現場を休むわけにはいきません。

この記事では、一人親方が建設業許可を取得すべき最適なタイミングと、現場仕事を止めずに最短で許可を取得するための具体的な進め方を解説します。

一人親方が「建設業許可」を取得すべき3つのタイミング

建設業許可は、すべての事業者に最初から必要なわけではありません。しかし、以下のタイミングに直面した場合は、早急な取得検討が必要です。

1. 1件の請負工事金額が500万円（税込）を超えるとき

建築一式工事以外の建設工事において、1件の請負代金が500万円（消費税込み）以上になる工事を受注・施工する場合は、法律上、建設業許可が必須となります。

2. 元請会社からコンプライアンス（法令順守）として求められたとき

近年、大手・中堅の元請会社では、コンプライアンス強化の一環として「許可を持っている下請業者にしか発注しない」という方針を強めています。500万円未満の工事であっても、現場に入るための必須条件となるケースが急増しています。

3. 個人事業主から「法人化（法人成り）」するとき

事業の規模拡大や節税対策、社会的信用を高めるために法人化を検討するタイミングは、同時に建設業許可を取得・引き継ぐ（譲渡・承継）最適な機会です。

許可取得で最大の壁となる「2つの要件」と書類準備

建設業許可を取得するためには、主に以下の2つの条件をクリアし、それを客観的な書類で証明する必要があります。

経営業務の管理責任者（経管）： 建設業の経営経験が5年以上あること（確定申告書や法人決算書の控え等で証明）

専任技術者（専技）： 指定の国家資格を保有しているか、または10年以上の実務経験があること（請求書・注文書・控除証明書等で証明）

「昔の書類が残っているか分からない」「過去の経験が要件を満たしているか判断できない」という点こそ、専門家が最も力になれる部分です。

現場仕事を休まずに建設業許可を取る方法

「平日の昼間は現場を離れられない」「役所が開いている時間に相談に行けない」という理由で、許可取得を諦める必要はありません。

当事務所では、多忙な一人親方・経営者様に合わせて「完全出張・オンライン特化型」でサポートを行っています。

夜間・土日祝日の打ち合わせ対応： 現場が終わった後の夜間や、休日のお打ち合わせが可能です。

ご自宅や現場近くへの訪問： 事務所までお越しいただく必要はありません。兵庫・大阪をはじめとする近畿全域のご指定場所まで伺います。

書類収集・作成の代行： 役所で取得する住民票や納税証明書などの手配、複雑な申請書類の作成を丸投げいただけます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 昼間は電話に出られないことが多いのですが、連絡はどうすればいいですか？

A. LINEやメール、問い合わせフォームにて24時間メッセージを受け付けております。現場作業が終わった夜間や隙間時間に返信いただければ問題ありません。

Q2. 確定申告を何年分か出していない期間があるのですが、許可は取れますか？

A. 過去の経験証明書類（請求書や通帳の記帳内容など）の残存状況を確認し、他の方法で実務経験・経営経験を立証できるか個別に診断いたします。まずはあきらめずにご相談ください。

Q3. 兵庫県と大阪府のどちらの現場も多いのですが、申請先はどちらになりますか？

A. 主たる事務所（ご自宅やオフィス）が所在する都道府県知事への申請となります。例えば兵庫県内に事務所がある場合は兵庫県知事許可となり、その許可で大阪府や京都府など他府県の現場を施工することも可能です。

監修者情報

行政書士にのみや法務事務所

代表行政書士： 二宮 遥（兵庫県行政書士会所属）

拠 点： 兵庫県加西市　大阪市福島区（主な対応エリア：兵庫県・大阪府を中心とした近畿全域、およびオンラインにて全国対応）

事業形態： 完全出張・WEB面談特化型（実店舗を持たずフットワーク軽く対応）

取扱業務： 建設業許認可（新規・更新・業種追加）、経営事項審査（経審）、会社設立・法人成りサポート、各種許認可申請