【行政書士に頼めること・頼めないこと】弁護士や社労士との違いと失敗しない相談先選び

新しい事業を始める際や、許認可の取得、法的な手続きが必要になったとき、「どこに相談すればいいのか分からない」と悩む方は少なくありません。

特に行政書士は業務範囲が非常に広いため、「何をしてくれる人なのか」「他の士業（弁護士や社労士など）と何が違うのか」が曖昧になりがちです。

この記事では、行政書士に「依頼できること」と「依頼できないこと（他の士業の専任業務）」を明確に整理し、無駄な時間や費用をかけずに正しく相談する方法を解説します。

行政書士に「頼めること」3つの柱

行政書士は、官公署（役所・警察署・都道府県など）に提出する書類の作成や、権利義務・事実証明に関する書類作成のプロフェッショナルです。

1. 許認可申請・届出の代理（事業を始める手続）

事業を開始・拡大する際に必要な各種許認可の申請書類を作成し、行政窓口へ提出までを代理します。

• 建設業許可・宅建業免許： 新規取得、更新、業種追加手続き

• 飲食店・酒類販売許可： 店鋪オープンに伴う保健所や税務署への申請

• 古物商許可： 中古品売買やリサイクルショップ開業の手続き

• 産業廃棄物処理業許可： 収集運搬や処分の許可申請

2. 会社設立・事業サポート（法人の骨組みづくり）

起業時に必要な「定款（ていかん）」の作成や認証手続きを行います。

• 定款作成および電子認証： 印紙代4万円を節約できる電子定款に対応

• 契約書・各種規約の作成： 業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約書（NDA）など

• 補助金・給付金の申請サポート： 事業計画書の作成補助や手続支援

3. 相続・遺言・契約書の作成（身近な法務手続き）

紛争（トラブル）が起きていない段階での、円滑な権利・財産の移動を書類作成でサポートします。

• 遺産分割協議書の作成： 相続人同士で合意した内容を正確な書面に化す

• 遺言書作成のサポート： 自筆証書遺言の文面作成や、公正証書遺言の作成手続き

• 内容証明郵便の作成： 債権回収や契約解除の意思表示を行う書面

行政書士に「頼めないこと（やってはいけないこと）」

日本の法律では、士業ごとに取り扱える業務が厳格に定められています。行政書士では対応できず、他の専門家に依頼すべき範囲は以下の通りです。

頼めない内容対応できる専門士業行政書士が対応できない理由相手方との交渉・裁判・トラブル解決弁護士法律上の紛争が生じている問題への介入は弁護士法で制限されています。登記手続き（法務局への申請）司法書士会社の設立登記や不動産の移転登記の申請代理は司法書士の専任業務です。社会保険・労働保険の手続き社会保険労務士雇用保険や健康保険の加入、就業規則の届出などは社労士の範囲です。税務申告・確定申告・税務相談税理士法人税や所得税の計算、税務署への申告代理は税理士の専任業務です。

ポイント：

行政書士は「トラブルが起きていない状態」で、円滑に手続きを進めるための書類作成を行います。既に争いが発生している場合は、弁護士へのご相談が必要です。

どの士業に頼むべき？選定の目安

• 「これから事業を始めるので、許認可を取りたい・定款を作りたい」

  👉 行政書士へ相談

• 「会社を設立し、登記まで一括で完了させたい」

  👉 行政書士（定款作成・許認可）＋ 司法書士（登記）の連携枠組を利用

• 「未払い金の回収について、相手と話し合って戦いたい」

  👉 弁護士へ相談

• 「従業員を雇うので、社会保険の手続きや就業規則を作りたい」

  👉 社会保険労務士へ相談

よくある質問（FAQ）

Q1. 自分の悩みが行政書士の対象か分からない場合はどうすればいいですか？

A. まずはそのままご相談ください。行政書士の業務範囲外である（司法書士や税理士の領域）と判断した場合は、法的な理由を説明した上で、提携している適切な専門家をご紹介・アテンドいたします。

Q2. 事務所まで出向く必要がありますか？

A. その必要はありません。当事務所は「完全出張・オンライン特化型」で運営しております。大阪府・兵庫県をはじめとする近畿全域へご指定の場所（貴社オフィスやご自宅近くのカフェ等）まで伺うか、Google Meet等でのオンライン面談にて完結いたします。

監修者情報

行政書士にのみや法務事務所

• 代表行政書士： 二宮 　遥（兵庫県行政書士会所属）

• 拠 点： 兵庫県加西市（主な対応エリア：大阪府・兵庫県を中心とした近畿全域、およびオンラインにて全国対応）

• 事業形態： 完全出張・WEB面談特化型（実店舗を持たずフットワーク軽く対応）